2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
今、直接の利害関係というふうに、この範囲は、単に諮問会議メンバーを認定対象の役員であるか否かではなく、もっと広い概念であると私は考えます。
今、直接の利害関係というふうに、この範囲は、単に諮問会議メンバーを認定対象の役員であるか否かではなく、もっと広い概念であると私は考えます。
一定の利害関係が存在する諮問会議メンバーは、認定の判断過程に加わることはできません。 今、法務省、金融庁、警察庁から、公正な判断を下すことを職責とする人がその職務を全うする上で規制される利害関係についてお話を伺いました。配偶者との関係で厳しく利害関係が制限されていることがわかります。
そのため、一定の利害関係が存在する場合には、規制の対象として、利害関係のある諮問会議メンバーは認定の判断過程に加わることができないものと考えられます。 ここで、仮の話ですが、例えば安倍総理が理事長を務めているような学校法人の学部新設をもし申請して、安倍総理が、自身がそれを判断するということは不適切である、これは一目瞭然だと思います。
そのため、安倍総理や政治家、さらには諮問会議メンバーなど、結び付きの強い者の事業が認定されているのではないかという疑いが出てきました。 そこで、本法案に反対する具体的理由として、この国家戦略特区の本質を、本来趣旨を逸脱した例を御紹介させていただきます。 第一に、言わずもがな、今治市における獣医学部の設立に関わる問題です。
ただ、もう御承知でありますけれども、経済財政諮問会議メンバーの新浪サントリーホールディングス社長、経済財政諮問会議、六月一日の会議で、過去の税収弾性値を見ても経済安定成長期は少なくとも一・二から一・三程度を示していると発言をされております。今までの財務省の一・〇の弾性値を吹っ飛ばしたんでありますから、いや、民間経済人というのは大したものだな、率直な私は評価もしたいと思うんです。
私は、この特区諮問会議メンバーの閣僚に仮に入ったとしたら、そこら辺の、誰が選ばれるかはまだ断定できませんけれども、どの方々が選ばれようと、うまく手綱を引いて、いいところは使って、ちょっととんがり過ぎるところは抑えて、うまく誘導していきたいというふうに考えております。 個々の人の評価については、この議場の場で私が断定してしまうのもどうかというふうに思っております。
法案では、内閣府設置法に基づく戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織を新設し、総理が任命する諮問会議メンバーを規制改革推進派で固める一方、労働者や消費者はもちろん、関係閣僚さえ意思決定過程から排除し、総理を中心とするトップダウンの仕組みをつくり上げるものとなっております。これは、日本経団連を初め財界の意のままに規制緩和を行い、巨大な多国籍企業に特別な利益を与える体制づくりであります。
それから、数の上でも、「十名の諮問会議メンバーのうち、官房長官と担当相を除けば八名。つまり、民間議員四名は、半分を占める力を持つのである。四名が名を連ねて一丸となれば、大きな力になる。」これは、結局、財界代表二人の意向の範囲内で、その意向に沿って経済財政諮問会議を運営していこう、このことを明確に、実際にそれをやってきた、そのことを示していると思うんですね。
先ほども引用させていただきましたが、やはり日本の最低賃金を引き上げるべきだ、こう経済財政諮問会議メンバーの中でもおっしゃっている方がいる。日本では十年間で七％しか上がっていないのに、欧米では三〇から五〇％上がっているではないか、こう御発言をされた方がいらっしゃいます。